「‘みなさま’のNHK」ウォッチャーとして備忘　＜０４＞

◎ ＮＨＫの事業収入、初の７千億円突破へ　３年連続の黒字予算 - 産経ニュース

ーー （とある）人呼んでイヌエッチケェーですか。。。放送法を錦の御旗として一方的な契約押し付け（事実上の片務契約）により、実態は取りっぱぐれの多い公租公課にほかならない未収分を割高な受信料になかば恣意的に設定（これは受信料算出根拠の説明になっていない。「国会承認、表看板は「特殊法人」ですが実質国営放送です」と云っているていどのもの。もし本気で「NHK＝公共放送」をのたまうのであれば、予算原案を策定する際の算出根拠を具体的に示す公的責任がある）にすることで、ボロ儲け街道をひたすら突っ走り続ける実質的国営放送局、ですよね。ん？　ハナシが長かったかな＾＾？
　ハナシが長いついでにさらに言うと、原発抱える電力会社と類同の擬態がそこにはある。全国９電力会社は国関連の特殊会社の（市場競争下の）一般株式会社への擬態といえるが〔電力自由化しても電気料算定が総括原価方式のままならば電力小売りに係る市場原理が作動していないと見るべきなのでなお擬態が続いていると言わざるをえない（自由化後、状況確認のために一定期間の制度運用の注視が必要ではあるが、現時点ではそのように予測される）〕、NHKはもちろん総務省放送局テレビジョン部として、一律公平に‘受信税’を徴税すべきところ、日本放送協会などという国の特殊法人に位置づけて、あたかも国から独立した機関であるかのような擬態をおこなっている点で、電力会社と類同である。

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○ U-1速報 : ”不祥事問題”でNHKが『財政的な窮地に突入する』予想外の事態に。予算案が承認されない可能性が浮上
ーー NHK受信料は、個人的な皮膚感覚では本来のあるべき額より倍高いと感じている。NHKは政府系放送機関ではなくあくまで（狭義の）公共放送機関であるというのであれば、国会で承認を求めようとする受信料の決定額にいたるまでの具体的な算定根拠と算出過程を、放送の受け手である国民（すくなくともまっとうに受信契約をしている人びと）に対し公共機関として自発的に詳らかにすべきである。

 

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◎ 外国人「テレビを持ってないのにNHKと契約してしまった、どうすれば解約できる？」 【海外の反応】 : 海外の万国反応記

 

 

マス◎ 机の上の空　大沼安史の個人新聞: 〔フクイチ核惨事　６年目入り〕◇　ＮＨＫは番組に出演する矢ヶ崎克馬さんの説明用「内部被曝データ・フリップボード」を回収？し、番組開始前、矢ヶ崎さんへの「手渡し」を拒否していた！　琉球大学の矢ヶ崎・教授が、琉球新報・連載「隠される内部被曝」で衝撃の事実を明らかに！　ＮＨＫ側に文書で経緯を説明するよう求めたが、応じてもらえず！　――　★　これはＢＰＯ（放送倫理・番組向上機構）が徹底解明すべき大問題である！
ーー ほんとうならけしからん話だね。

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2016-04-04

2016-04-13

2016-04-21

2016-05-03

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経営◎ テレビが無くてもNHK受信料を強制徴収へ！総務省がNHK受信料の議論を本格化！公共放送の仕組みを見直し｜情報速報ドットコム
ーー 私のように日々を倹しく（よって慎ましく）送る者の“皮膚感覚”としては、NHK受信料に関しては適性料金の倍額を（地上波＆BSの受信料として）支払っている感あり。NHK受信料の積算根拠と計算方式をひろく契約者全員に公開すべし。また、未解約の実態と解消の取り組みについて毎年度定期的に公開すべし。「放送法」とかを楯に“公共放送”を気取るのであれば、これらの対応は当然の基礎的責務であり本来業務に該るものである。
　日本放送協会事務局総本部（＝実質運営主体）は、双方の自由意志にもとづく「契約」ではなく、好むと好まざるとに関わらず、「受信契約」とかいう強制課金措置（＝いわゆる公租公課の一つであり税の位置取りが至当）によりながら事業収益を云々するのであれば（ここらあたりは総括原価方式による電力会社のフェイクな経営スタイル〔＝市場原理によらない実質ゾンビ体質の似非株式会社。ちなみに、NHKは受信料の規定によりその本質が“税であるべきもの”であることから翻ってその組織体は実質的な国営放送局〕と極めて相似形）、「公共放送としての経営内容の詳細開示」についても（事務局総本部は対経営委員会や対国会だけでなく）ひろく契約者全員に公開すべきあり、これもまた業務の一部と心得なければならない。生活上あるいは教養としてためになる番組もそこそこあるのも事実だが、その一方で、ヒマなタレントを押し立てて物見遊山に世界中を飛び回り、あるいは視聴率かせぎのドタバタなバラエティなんぞをあれこれ垂れ流すカネとヒマがあるなら（具体的な番組の指摘はここではカッツアイ！）、まずもって、上記の仕事をきちんとおこなうべし。

マス◎ 投票前の視聴者への選挙情報の提供を充実させるのが公共放送の本分じゃないのか：山崎 雅弘氏 | 晴耕雨読
マス◎ 選挙期間中に、ＮＨＫニュースがマイナス金利で国が６００億円の「儲け」と宣伝：金子勝氏 | 晴耕雨読

 

◎ NHK受信料、高市総務相が引き下げを示唆！ネット住民からは「廃止にしろ」との声も！｜情報速報ドットコム
ーー 予算承認を受ける前の、事務局に置い蹴る受信料算定根拠と同プロセスを、いやしくも「公共放送」を（放送法とかを後ろ盾に）気取るのであれば、率先して受信者全員に対し、詳細に公開すべし。公租公課によらない放送事業体の運営を謳いながら、これを拒むのであれば、ブラックボックスな受信料の算定結果を国会承認を受けるだけの流れ（受信料決定フロー）であるのなら、その実体は形式的に公租公課であることを粉飾している手続きにすぎず、税金と何ら変わりないというべきである。